沖縄の所得は安定した産業育成がカギ－データでわかる全41市町村－

沖縄県の市町村別平均所得ランキング首位は、日本最西端にある与那国町。人口約1700人ほどの離島ですが、近年、大きく平均所得が増加。その最大の理由は2016（平成28）年に配備された陸上自衛隊の駐屯地です。駐屯地が配備される前は、誘致の賛否で住民が二分し町長選挙でも争点になりましたが、現在に至るまで、住民との間で大きな問題は起きていません。自衛隊員の収める住民税は町税収入の約2割を占め、年間1500万円にも及ぶ土地の賃料が財政を好転させたようです。

２位の東村（ひがしそん）は、パイナップルの生産量が全国の市町村でトップ。これが所得の大きさにつながっています。沖縄県では1959（ 昭和34）年に「パインアップル産業振興法」が施行されると、作付面積が約10年で10倍以上に急増。人口約1600人の東村は、農業が盛んで完全失業率はわずか3.2％です。

出典：総務省「令和元年度市町村税課税状況等の調」