3府県が緊急事態宣言解除　休業要請解除の施設も

政府発表より、編集部にて作成

緊急急事態宣言を継続する5都道県
北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、

5月21日に緊急事態宣言が解除された3府県
大阪、兵庫、京都

5月14日に緊急事態宣言が解除された39県
茨城、石川、岐阜、愛知、福岡、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島、栃木、群馬、山梨、長野、新潟、富山、福井、静岡、三重、滋賀、奈良、和歌山、岡山、広島、鳥取、島根、山口、香川、徳島、高知、愛媛、熊本、長崎、佐賀、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

なお、緊急事態宣言が継続している5都道県についても、政府は25日にすべて解除する方向で検討しています。

大阪、京都、兵庫の関西2府1県で緊急事態宣言が解除されたことを受けて、一部の業種では休業要請が撤廃されました。

【大阪府】

大阪府は、21日夜、対策本部会議を開き、クラスターと呼ばれる集団感染が起きた施設などを除いて、規模の大きな遊興施設や運動施設、遊技施設などに継続している休業要請を23日の午前0時に解除することを決めました。

夜の10時までとしていた居酒屋を含む飲食店への営業の自粛要請もすべて解除します。

【京都府】

京都府も、パチンコ店やゲームセンターなど大型施設の再開を認め、居酒屋を含む飲食店に対する午後１０時までの時短営業の要請を撤廃し、２３日午前０時から適用することとしました。

不要不急の帰省や旅行など府県をまたぐ移動や、全国的で大規模なイベントの開催も、引き続き中止や延期を求めています。

【兵庫県】

兵庫県は２３日午前０時から、大規模施設や運動施設などに対する休業要請を大幅に解除しました。

飲食店に求めていた営業時間の制限も撤廃。一方で、接客を伴う夜間営業のスナックなどには引き続き休業を要請し、３１日にも改めて解除の可否を判断する予定です。

一方で、各府県は独自の警戒基準を設けており、休業要請を解除した施設についても、県内の新規感染者数などに応じ、再度の休業要請に踏み切る可能性もあるとしています。

各業種ごとの、営業再開に向けた感染防止対策ガイドラインについては下記記事をご参照ください。

緊急事態宣言が解除された42府県において、政府は感染拡大防止策をしっかりとりながら社会経済活動を段階的に引き上げる旨を発表しています。

観光施設・商業施設の営業状況、再開状況や、イベント中止の情報についてはまっぷるトラベルガイド編集部でもできる限り調査の上、皆様に随時お伝えしていきたいと考えております。

今後、政府による外出に対する対応方針が変わった際は、編集部からもアナウンスしていきます。