「ワクチンパスポート」ってどんなもの？　7月26日から市区町村で発行！　海外渡航のほか国内商業施設でも利用予定

新型コロナワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポートアプリ」を民間企業が開発し、運用に向けた発表会が10月6日に行われました。

国内初となる民間ワクチンパスポートの運用が間もなく始まります。
ワクチン接種を証明するアプリ「ワクパス」は、ワクチンを2回接種したうえで登録するとアプリ画面に顔写真入りの接種証明が表示されます。

アプリ画面下に表示されたを押すと、サービスを受けられる店などが表示され、来店して「ワクパス」を提示すると割引や無料サービスが受けられます。

賛同企業にはアパホテルやHIS、JT、かっぱ寿司、サンワサプライ、鹿島アントラーズなどがあり、たとえばアパホテルでは、ワクパスの提示で通常より1時間遅いチェックアウトを無償提供します。そのほかの優待については今後公開していきます。

アプリは無料で利用でき、近く公開予定です。今後は陰性証明書の発行や、海外のワクチンパスポートとの連携も視野に入れて展開していくそうです。

ワクチン2回接種済みの証明書を見せれば、割引など優待されるツアーやお店が増えてきています。

近日中に「ワクパス」アプリが利用できるようになると、証明書よりも便利になりますね。

優待の例をご紹介します。

2020年春以降、海外渡航については、国によって入国禁止、または入国後に隔離期間が必要など、厳しい制限がとられてきました。

2021年になり新型コロナウィルスワクチンの接種が進みその有効性が明らかになると、偽陰性の問題のあるPCR検査の陰性証明よりワクチン接種済みのほうが安心度が高いと考えられるようになりました。

そこで2月以降、多くの国でワクチンパスポート（新型コロナウイルスワクチン接種証明書）の導入が進められつつあり、入国にあたって提示を求められるようになってきています。所持者については隔離期間免除、陰性証明提出免除、到着時PCR検査免除など、制限が緩和されます。

パスポートは各国が独自に発行していて、EUでは7月1日から全域で運用を始めています。

日本で発行されるワクチンパスポートは、当面は国外での利用に限定し、日本への入国時に活用するかは検討中です。

また、今後は海外渡航だけでなく、国内商業施設などでの利用も予想されています。

10月1日更新　New!
2021年10月1日には半年ぶりに緊急事態宣言が全面解除となり、ANAとJALがワクチン接種者向けに往復航空券を抽選でプレゼントするなどのお得なキャンペーンを始めました。
このような場面でワクチンパスポートを提示することになりそうですね。

ワクチンパスポートは、7月26日から各市町村の窓口で申請受付が始まりました。
証明内容は、新型コロナウイルスワクチンの接種記録（ワクチンの種類、接種年月日など）、
接種者に関する事項（氏名、生年月日、旅券番号など）です。

ワクチンパスポート申請の手順

対象者
当面は海外渡航の予定がある方のみ
（ワクチン接種済みの方。近いうちに海外渡航の予定がありワクチンパスポートがほしいからといって、ワクチンを優先的に打ってもらえるということはありません）

申請先
接種を受けた市区町村の窓口（保健所など）に持参または郵送

申請方法
申請書を持参または郵送（電子申請・電子証明も検討中）

申請費用
当面の間は無料（今後については検討中）

　
パスポート受取
書面を窓口または郵送で交付（電子化（アプリなど）も検討中）。窓口の場合は当日受け取れるが、後日交付も可能。

ワクチンパスポートの注意点

ワクチンパスポートの有効期限
パスポート自体に有効期限はありません。ワクチン接種の効果がある期間は科学的評価は示されていないため、パスポートに記載されている接種日をどう評価するかは、提示を受ける相手国が判断することになります。
例えばEUは「入国前14日までにワクチンを接種」「ワクチンのメーカーは4種（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン＆ジョンソン）のみ認める」などと指定しているので、ワクチンパスポート発行の前に渡航先の国の条件を確認しておきましょう。

再発行も可能
利用場面では、提出でなく提示でよいため、1度の申請につき原則1部が発行されます。
再度申請があれば１部発行し、申請回数の制限はありません。

1回のみの接種でも発行される
1回目と2回目を異なる自治体で接種された人の証明書を出力するために、1回しか接種記録が登録されていない人も接種証明書は発行可能となっています。

渡航時に利用できる相手国
どの国や地域への渡航時に活用できるかは、今後、外務省の公式サイトで随時公表されます。

9月17日更新
年内には、スマホのアプリを使った電子証明書に進化させ、電子申請できるようになると発表されました。

夏休みに旅行・観光業をもりたてようと、ワクチン接種を条件に海外からの旅行者を受け入れ始める国が増えました。

タイ（プーケット）は7月1日から、旅行14日前までにワクチンを接種しワクチンパスポートを提示した外国人旅行者に対しては、隔離期間を設けず受け入れ（10日からは全国で受け入れ）。

カナダは7月6日から、入国14日前までにワクチンを接種していれば、入国後の隔離と8日目の検疫を免除しています。

ヨーロッパでは、EU（欧州連合）が6月上旬に、観光目的の渡航を認める国・地域に日本を加え、入国制限を解除しました。入国14日前までにワクチンを接種しワクチンパスポートを提示すれば、EU域内を移動できる「グリーンパス」を発行してもらえます。

イタリアは6月21日、ワクチンパスポートの提示で日本人入国者の自主隔離を免除。2020年3月以来延期されていた羽田・ローマ線も7月9日に運行開始となりました。

これらの動きに対応するため、日本でも取り急ぎ、紙のかたちでワクチンパスポートを発行する流れとなりました（年内には電子版を予定）。

ただし、日本政府は旅行目的での渡航は推奨していません。

日本は2021年1月13日から、全ての外国人の入国を禁止しており、帰国者も出国前72時間以内にPCR検査を受け、検査証明を提示すること、入国後14日間公共交通機関使用禁止、自宅待機などの制限があります。

また、アメリカ、イギリスを含む変異株流行国から帰国した場合は検閲所指定の宿泊施設で3～10日間、待機しなければなりません。

ワクチンパスポートがあれば海外旅行に行ける！と考えるのはまだ早いです。

詳しくは＞＞外務省海外渡航・滞在

経済界からは、ワクチンパスポートを飲食店や旅行で活用することで、経済回復の後押しになるという声が上がっています。

これを受けて、政府は、商業施設などでの利用法について検討しています。

パスポートによる料金割引などは認める一方、ワクチンを接種していない人の入場を拒否するなど、差別や不利益につながることは避けるよう呼びかけています。
また、商業施設などで提示を求められる場合、代わりに「接種済証」や「PCR検査陰性証明」の提示でもよいとしています。

このような国内でのパスポート利用方法については、ワクチン接種率が高くなってから、本格的に始まると思われます。
（2021年7月13日現在の接種率：イギリス52.2％、アメリカ48.5％、日本17.9％）
（2021年8月5日現在の接種率：イギリス56.7％、アメリカ49.3％、日本32.7％）New!

8月21日更新
8月16日、沖縄県石垣市は、市民のワクチン接種率が7割を超えたこと、感染者のうち8割がワクチン未接種だったことから、ワクチンを接種した市民向けに店舗などでサービスを受けられるワクチンパスポート（スマホ利用）の準備を進めていると発表しました。

このような動きを受けて政府も、統一された基準が必要との考えから、緊急事態宣言終了後に、国内でのワクチンパスポート利用のガイドラインを示すと発表しました。

ワクチンを受けたくない人、妊娠中や持病があるなどの理由で受けられない人もいます。また、若年層は接種の優先順位が低く、接種券をまだ配布していない市区町村も多い状況です。

海外渡航の際、ワクチンパスポートがなければこれまでどおりPCR検査や隔離を経れば入国できますし、代わりに陰性証明書を提出すればよいとする国もあります。

ワクチンパスポートはあくまで接種の事実を証明するためのもので、ワクチン接種やパスポート取得は強制ではありません。
パスポートを持っていないだけでイベント入場拒否、というようなことにならないよう、政府もガイドラインを作成中です。

ワクチンパスポートを持っていない人を差別するような行為や発言は控えましょう。