移住するなら今！おすすめの移住先や移住支援、田舎暮らしの魅力を紹介！

近県への転出が増え、25年ぶりに東京の人口が減った

出典：東京都の転入超過数の推移（2017年1月～2020年12月）総務省統計局

緊急事態宣言後の2020年5月、集計を始めた2013年以降、東京都で初めて転出超過に転じました。7月以降は5か月連続で転出超過となり、2021年2月には、東京の人口が25年ぶりに前年を下回りました。
転出先は埼玉、神奈川、千葉が多くなっています。テレワークで通勤回数が減ったこともあり、より良い住環境を求め、近郊への関心が高まったとみられます。
　

東京から転出するのは30〜40代。20～50代の2人に1人が地方暮らしに関心

転出が多いのは、30～44歳までの子育て世代。この年代は、家の購入を考える時期でもあり、50歳以上の年齢層も前年より転出が増加しています。
また、内閣官房による2020年1月の調査では、東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）に住む20～50代の5割が「地方暮らし」に関心があると答えています。
このうち、地方出身者では、6割もの人が地方暮らしを考えていることがわかりました。
　

働く世代の2人に1人が地方暮らしをしてみたいと考えているわけですが、地方暮らしのどこに魅力を感じているのでしょうか。

移住のメリット

• 満員電車と無縁、土日も渋滞がない、観光地が近い
• 広い家に住める
• 待機児童問題がない
• 自然豊かな環境で子育てできる
• キャンプ、登山、釣りなどアウトドアが手軽に楽しめる
• 新鮮な野菜や米が買える、もらえる
• 親や昔の友達が近くにいる（Uターン）

移住のデメリット

• 仕事が少ない、転職で給料が下がる
• 買い物が不便、車が必要
• 地域付き合い、地域づくりへの参加
• 生徒数が少なく進学に不利
• 移住前のイメージと違って失敗

地方だから生活費が安くなるとは限らない
食費や住居費が安くなっても、車のガソリン代、寒い地域だと燃料費がかかります。
地方ではプロパンガスが主で、都市ガスと比べると高額です。下水道がない地域も多いため、新築の場合は浄化槽の設置費用も必要です。

近所付き合いが濃い
集落では町内会などでの役職参加など、奉仕を求められます。人間関係がわずらわしい方は別荘地や分譲地を選ぶほうが気楽です。

老後は都会に戻る？
歳を取って車の運転ができなくなったり、近くに病院がなかったりすると、子供のいる都会に戻ることが多くなります。移住した家を老後どうするか、都会の家を賃貸にして戻れる場所を残したほうがよいかなど、考えておきましょう。

地方出身者か都会生まれかで思い描く地方暮らしは違うものです。都会の便利さも残したいのか、大自然に浸りたいのか、新しい人間関係を築くのが得意かなどによって、移住のタイプは変わってきます。自分や家族に合った移住のかたちを考えてみましょう

Uターン　Iターン　あなたは何ターン？

Uターン、Iターンはよく聞く言葉ですが、ほかにも移住の方向性はいろいろあります。

• Uターン　故郷 → 進学・就職で都会へ → 故郷に移住
• Jターン　故郷 → 進学・就職で都会へ → 故郷に近い地方都市に移住
• Iターン　故郷（主に都会）→ 進学・就職・転職で別の地域に移住
• Oターン　Uターンした人が再び都市に移住
• 孫ターン　都会に住む孫が、空き家になった祖父母の家に移住。家賃ゼロが魅力。
• 嫁ターン　妻の出身地にUターン。子育てで実家のサポートが得られる。
• 追いターン　子の移住先に親が移住、または、親の移住先に子が移住。

地方都市か大自然か

地方都市は生活は便利なままゆとりをプラス。観光地に渋滞なしで行けます。
大自然あふれる田舎はのどかな景色を庭から眺め、農業や暖炉生活が楽しめます。

地方都市の魅力

• 交通　電車やバスの本数が多く、車を運転しない方も安心。
• 買い物　都会と変わらずショッピングが楽しめる。コンビニも多い。
• 住宅・家賃　駅に近いマイホーム（庭・駐車場付）が持てる。
• 仕事　求人もあり、都会での経験を求める企業も。飲食店や雑貨店などを始めるなら、適度に人口も多く、賃料が都会より安い地方都市がおすすめ。
• 教育　進学塾や私立学校など、都会と近い教育環境。休みの日には自然を楽しみにでかけやすい。
• コミュニティ　少年野球やボーイスカウトなどのコミュニティで親同士が仲良くなる。
• 老後　医療施設が充実しており、車がなくても通院できる。趣味のサークルなどで仲間ができる。

大自然あふれる田舎の魅力

• 交通　車移動が必須だが渋滞はないのでストレスはない。
• 買い物　大型ショッピングセンターまで車で1時間程度。インターネット通販も利用。
• 住宅・家賃　広い家・庭。土地も家賃も安い。バブル期の高級物件が破格で買えることも。仕事　就農、自給自足、地域おこしなど。工芸家の移住を支援する地域もある。
• 教育　海、山、川で自然にふれながらのびのびと子育て。教師との距離感が近い。
• コミュニティ　「こども会」「青年団」「町内会」「ママさんバレー」「趣味の集まり」
• 老後　往診、施設への送迎、料金が安いタクシーなどのサービスが増えている。老人会など、ご近所との助け合いもある。

単独移住かコミュニティ移住か

自身の性格、地域文化、都心からの距離、他の移住者の数などによって、移住先へのなじみ方はまったく異なります。

単独・集落参加型
地域の特産品のインターネット販売、塾を開くなど仕事を自分で持つ、開拓する意欲がある人に向きます。
パソコンに強い、デザインができるなど、技術を頼られお礼に野菜や魚をもらえたりします。

自治体誘致型
積極的に移住者を受け入れている自治体を選ぶと、交流イベントなどが用意されています。
地元の方々のコミュニティに入って交流を楽しみ人間関係を築ける人に向いています。

団地・コミュニティ型
移住者が集まって住んでいる分譲地などです。
新興住宅地が多く、自然に恵まれながらインフラも整い買い物も便利。
価値観や生活水準が似ている人が多いので、地元の方との濃い付き合いが苦手な人に向いています。

候補の地域は絞れてきたけれど、いきなり移住して大丈夫？　そもそも田舎暮らしって自分に向いているのかな？　など、不安を解消するには、移住の前にお試し期間をつくって、地方暮らしを体験してみましょう。

体験ツアーへの参加、短期滞在など地方暮らしを体験できるいろいろな方法を紹介します。

短期滞在
数日～数週間、特定の地域に期間限定、または定期的に訪れ、田舎暮らしを体験し、地元の人と交流をする時間を過ごします。

＞＞例：北九州市「お試し居住ライト」
はじめの2泊3日が5,000円、以後1日1,000円で、最大3週間泊まれる。地域の人と交流もできる

長期滞在
数か月～1年、貸別荘や移住体験住宅などに滞在する。

＞＞例：福井県鯖江市「ゆるい移住」
最大半年間家賃無料で移住お試し。3LDK、家具や家電はなし

＞＞例：愛媛県東温市移住体験住宅
移住を検討している人が月43,000円（光熱費込）で1~2か月住める。3LDK、Wifi、家電など完備

体験プログラム、体験ツアー、移住セミナー
日帰りや2泊3日で民泊（無料）しながら空き家・スーパー・病院など希望の場所を見学し先輩移住者と交流するツアーや、お試し農業体験、古民家お試し宿泊など。
お得に地方暮らしを体験して、先輩移住者や地域の方と知り合えます。

＞＞体験特化型ふるさと納税サイト「さといこ」
ふるさと納税の返礼品としてその地域ならではの「体験」ができる。
例：リゾートホテル3泊ツアー、ロードバイク一日レンタル、ダイビングライセンス取得3日間

＞＞移住・交流推進機構「イベント情報」
各地で行なわれている最新の体験プログラムやツアーなどイベント情報をお知らせ。

テレワーク、ワーケーション
サテライトオフィスやコワーキングスペース、休暇先など、会社から離れた場所で働くスタイルです。自然に囲まれた職住環境で、豊かなライフスタイルを送ることができます。

＞＞日本テレワーク協会
コワーキング施設の紹介、各地のワーケーション情報

＞＞U-boku
最短3日からリモートワークやワーケーションで地方滞在して、お試し移住体験ができる

東京や大都市圏への一極集中を分散させるため、国と地方自治体は一丸となって移住を促す取り組みを進めています。
国の移住・起業支援金に省エネ住宅支援金を合わせて利用すると最大200万円の補助となります。
ほかにも、移住すると家がもらえる自治体や、移住支援金など、さまざまな支援制度の例を紹介します。
　

移住＋起業で最大300万円。東京の仕事をするテレワーク移住者も対象に

2019年度から6年間をめどに、地方へ移住＋起業で最大300万円が国から支援されます。
これは「起業支援金」最大200万円、起業者もしくは就業者、テレワーカー向け「移住支援金」最大100万円の両方に該当する場合です。
（2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人にも移住支援金が交付されることになりました）

＞＞内閣官房・内閣府 総合サイト「地方創生」
支援金の詳細と、支援者を対象に、移住にあたって現在の家を賃貸に出せる「マイホーム借上制度」、移住者に対する住宅ローンの金利の引き下げ、起業者に対する開業資金貸付利率の引き下げなどの案内が見られる。
　

移住＋省エネ住宅で最大100万ポイントもらえる「グリーン住宅ポイント」

政府は2020年12月に「グリーン住宅ポイント制度」を閣議決定しました。
省エネ性能の住宅（新築・中古）を取得する人に、商品に交換したり追加工事に当てられるポイントを付与するものです。
基本の発行ポイントは、1戸30万～40万ポイントで、さらに東京圏からの移住は最大60万ポイントがプラスされます（1ポイント1円相当）。
　

家がタダでもらえる自治体も

各自治体も、移住体験、就職活動の時点から、さまざまな支援制度を用意しています。
宮城県七ヶ宿町では、20年住むと住宅・土地を無償で譲渡（40歳以下で子どもいる家庭が対象）。ほかにも同様の取り組みをする自治体があります。

• 住まい　新築・増改築経費補助（新潟県新発田市 180万円）、空き家改修費補助（愛媛県大洲市 最大400万円）、定住促進賃貸住宅、家賃半額補助、新築固定資産税5年交付
• 結婚・子育て　子育て世帯奨励金（茨城県古河市 150万円）、結婚披露宴等経費補助、大学進学奨学金、英検受験費全額助成、ランドセル支給、各種競技大会等参加負担金助成、看護学生入学支度金貸付
• 仕事　起業・継業支援金（栃木県宇都宮市 216万円）、就職祝金、保育施設就職奨励金、就職活動宿泊費補助
• 体験・移住　引越助成金、移住検討者に県営住宅を安価に提供
• 交通　通勤費補助、通学定期券補助

＞＞移住・交流推進機構「知らないと損する自治体支援制度」
ジャンル別に支援策を紹介している。全国の自治体移住支援制度検索ページ、全国自治体支援制度9960一覧も。

老後は田舎でのんびり暮らしたい。いや、老後まで待つ必要はないのかも。そう思えるほど、国の支援など、移住への追い風が吹いています。
テレワークという選択肢も加わり、新しいライフスタイルの可能性も広がっています。
さまざまな体験プログラムやお試し住宅などを利用し、自分に合うまちをしっかり見定めて、夢の暮らしを実現しましょう。