移住支援金・補助金のすべてを大公開！～移住するなら2024年までがお得!?　

2019年度から6年間をめどに、東京23区に在住または通勤する方が地方に移住し、就業や起業する場合、地方創生「移住支援金」「起業支援金」が支給されます。
2021年度からは、テレワークで東京の仕事を続けながらでも支給されることになりました。

出典：内閣府地方創生推進事務局　第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について

※１移住先は？　東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）以外の地域。ただし東京圏内でも条件不利地域（奥多摩町、秩父市、館山市、真鶴町など）は支援対象。
大阪・沖縄が支援対象になっていなかったり、同じ県内でも、茨城県つくば市は対象だがつくばみらい市は対象外だったりするので注意が必要。

支援対象となる移住先都道府県・市町村一覧は＞＞こちら

※２どこから移住する人？　移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または通勤していた人

※３就職先は？　自治体が運営するマッチングサイトに求人情報を掲載した中小企業などに就職する場合。なお、就職・起業以外に、市町村が地域と関わりがある者と認めれば支援対象となる。

なお、5年以上移住先に居住する意思があること、転入後3か月～1年以内に支援金の申請をすることが条件になります。結果的に5年居住しなかった場合は返金しなければなりません（年数や事情により減免される場合があります）。

テレワーク移住の認定については支援を運用する移住先の自治体が判断するので、早めに自治体に確認を取りましょう。

移住相談所｢ふるさと回帰支援センター｣によると、2020年に東京からの移住で人気が高かったのは茨城県つくば市。移住といってもそれまでの生活スタイルをあまり変えたくない人にとっては、｢つくばエクスプレス｣で都心まで45分の便利さで、移住支援金が得られるのは魅力的ではないでしょうか。JR快速で上野まで40分の取手市も対象地域です。

詳しくは＞＞内閣官房・内閣府「地方創生」サイト

2021年5月6日から「グリーン住宅ポイント制度」が始まりました。
省エネ性能の住宅（新築・中古）を取得する人に、商品に交換したり追加工事に当てられるポイントを付与するものです。

基本の発行ポイントは、1戸30万～40万ポイントで、さらに東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）からの移住は最大60万ポイントがプラスされます（1ポイント1円、最大100万円分）。

こちらも移住先に5年以上居住することが条件で、前述の地方創生「移住支援金」と併用すると、かなりお得になります。

省エネ住宅とは、耐震性などをクリアした認定長期優良住宅など。「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」が必要となります。
＞＞証明書発行機関はこちら

詳しくは＞＞国土交通省「グリーン住宅ポイント」サイト

「フラット35」は勤務形態や職業、勤続年数、健康状態などに制限が少なく、フリーランスや起業家、契約社員の方も利用しやすい住宅ローンです。
最長35年の全期間固定金利なので借入金利と返済額がずっと変わらず、生活プランもたてやすいのもメリットです。

「フラット35」には地域連携型メニューがあり、UIJターンで住宅や空き家を取得する方に、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げる制度。移住でのマイホーム取得を後押ししてくれます。

詳しくは＞＞住宅金融支援機構「フラット35　地域連携型」
　　　　＞＞「フラット35　地域連携型」を実施している自治体はこちら

「フラット35　地域連携型」は以下のメニューも併用できます。

「フラット35　リノベ」：中古住宅・空き家の購入資金とリフォーム費をまとめて借り入れでき、借入金利が当初5年または10年間、年0.5%引き下げられる。

「フラット35　S」：長期優良住宅（耐震性や省エネルギー性、バリアフリー性などを備えた住宅）取得に、金利が当初5年または10年間、年0.25%引き下げられる。

移住者の受け入れに積極的な自治体はたくさんあります。

特に「住宅」支援に力を入れているところがほとんどですが、「仕事」「子育て」「通勤補助金」「移住体験支援」などにも支援があります。100万円単位の補助金もありますので、前述の国による「移住支援金」と併用すると、充実した額になります。

移住先として人気の県の支援や、特色のある支援をジャンル別に紹介しますので、まずは、移住に関してどんな支援がされているかを知って、利用できそうな制度をチェックしておきましょう。

移住支援制度が充実している自治体は、移住者（特に若者）を歓迎しており、移住後も厚いサポートが期待できます。

沖縄は黙っていても人が集まるせいか、移住支援はあまり用意されていませんが、就農を支援している地域があります。

各県の補助金をもっと知りたい方は
＞＞移住・交流推進機構「全国自治体支援制度検索」
＞＞「2020年度の支援制度一覧Excelダウンロード」（全国3587件の支援制度一覧）

定住促進、新築・中古住宅購入補助、リフォーム補助など。長年賃貸すると家を無償譲渡される制度もあります。若い方や子育て世帯、空き家利用には補助金が加算されるケースが多くみられます。

【北海道赤井川村】　新築して10年以上居住する方へ300万円

移住・定住支援事業　住宅建設資金
新築住宅建設後、3年間は固定資産税半額

＜その他の支援＞
2歳から保育料無料、中学生海外研修授業無料、小・中学生の給食費無料、中学校卒業まで医療費無料、小・中学生のキロロスキー場のシーズン券無料、65歳以上の方は温泉毎日無料

詳しくは＞＞赤井川村

【宮城県七ヶ宿町】　新築一戸建てを20年借りるとマイホームに

　　　　　写真：宮城県七ヶ宿町　地域担い手づくり支援住宅例

地域担い手づくり支援住宅
木造2階建てをお好きな間取りで設計・新築し8ヶ月後に入居。
20年住む（家賃月35,000円、敷金105,000円）と、家と土地を無償で譲渡される。
その他の支援：新築やリフォームなどの費用を最大300万円補助、お試し居住（週末や数ヶ月間利用できる）。例年2~3月募集。

詳しくは＞＞七ヶ宿町定住のススメ

【福島県喜多方市】　10年以上定住する方に最大400万円

喜多方市移住者住宅取得支援事業
新築の場合、40歳未満基本額100万円＋配偶者加算100万円＋子育て加算１人20万円＋市内建築事業者加算30万円＋移住者加算80万～90万円で最大400万円。40歳以上は最大260万円、中古の場合年齢にかかわらず最大160万円を補助する。

＜その他の支援＞（併用不可）

• 喜多方市多世代同居住宅取得支援事業：新築・中古住宅を取得し10年以上居住、親と同居する方に最大150万円を補助
• 喜多方市空き家改修支援事業：空き家バンクで購入・賃貸した住宅に5年以上定住する方に改修費用を最大50万円補助

詳しくは＞＞きたかたぐらし

【茨城県取手市】　住宅購入に最大50万円など

テレワーク移住促進補助金
対象期間：2021年6月1日～2022年1月31日
住宅購入に最大50万円、賃貸の家賃にひと月最大2万円、宿泊施設のテレワークプラン利用には1回最大2000円を補助。

＜その他の支援＞（併用可）
とりで住ま入る支援プラン：長期優良住宅取得者に最大50万円を補助

詳しくは＞＞取手市政策推進課

【栃木県那珂川町】　栃木の木材を使用した新築住宅に最大300万円

木材需要拡大事業費補助金
八溝材を使用した木造新築住宅の床面積１平米につき2000円（最大30万円まで交付）＋
町内建築業者利用加算50万円＋移住加算もしくは土地購入加算100万円＋子供加算1人30万円で、最大300万円を補助する。

詳しくは＞＞那珂川町

【群馬県桐生市】　5年以上定住する方に最大200万円

きりゅう暮らし応援事業補助金
新築・中古住宅金額の3％（上限30万円）＋夫婦加算15万円＋移住加算20万円＋子供加算1人15万円＋誘導区域加算10万円＋市内業者加算10万円＋空き地・空き家バンク加算15万円＋三世代同居加算10万円で最大200万円

＜その他の支援＞（併用可）
空き家利活用助成：移住して空き家を購入・賃貸しリフォーム（耐震物件）する方に最大100万円を補助

詳しくは＞＞桐生市

【福井県池田町】　新たに世代が増え10年以上定住する方に最大500万円

住宅多世代化支援事業
45歳以下の方が2世代以上の家族で同居するために、新築、増改築を行う場合、経費の30%（上限500万円）を補助。

詳しくは＞＞池田町

【長野県小海町】　子供のいる世帯または夫婦のどちらかが40歳以下の住宅取得者に最大150万円

子育て世代住宅取得助成事業
19歳未満の子供のいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳以下の世帯を対象に、新築100万円、中古住宅50万円＋新築町内業者加算20万円＋子供加算1人10万円で最大150万円

＜その他の支援＞

• 住宅リフォーム助成事業：最大25万円を補助
• 高校生等通学費補助事業：鉄道通学定期券購入費の1/3を補助
• 子育て支援おむつ費用助成事業：2歳まで1人月2500円を助成
• 18歳まで医療費無料
• 高校3年まで町営バス無料
• 青年就農給付金（国補助）：45歳未満の就農者に年150万円（最長5年）給付

詳しくは＞＞小海町に住もう

【島根県雲南市】　新築して25年居住すると宅地を無償譲渡

子育て世帯定住宅地貸付事業
住宅を建設し定住する子育て世帯に市有宅地を25年間貸与し、貸与期間満了後は無償譲渡する。対象者は夫婦いずれかの年齢が40歳未満の世帯または16歳未満の子供がいる世帯。

詳しくは＞＞子育て世帯定住宅地貸付事業実施要領

【岡山県岡山市】　移住すると家賃を月33,000円補助

県外から移住される方への家賃補助
賃貸住宅の家賃を最大33,000円補助（最長半年）。敷金礼金なし。テレワーカー向けお試し住宅の提供も。補助対象期間終了後も、住み続けることができる

詳しくは＞＞岡山市

【愛媛県大洲市】　空き家リフォームに最大400万円

大洲市移住・定住促進補助金
60歳未満の人がいる世帯が空き家バンク物件を購入・賃貸し、市内業者により改修する場合に2/3の額（基準200万円）＋中学生以下の子供加算200万円で最大400万円補助

＜その他の支援＞

• 新築住宅取得費補助金：移住子育て世帯に最大100万円
• 空き家取得費補助金：移住子育て世帯に最大100万円
• 空き家家財道具等処分費補助金：移住者に最大20万円
• 空き家媒介手数料補助金：最大10万円
• 新規移住就業者家賃補助金：最大月額2万円、最長3年間(農林漁業就業者の場合）
• 県外移住希望者滞在費等補助金：市内宿泊施設の宿泊費（1回4泊・2人まで、2回分）最大3000円／人・泊

詳しくは＞＞大洲市

【福岡県添田町】　空き家を購入して定住する方にリフォーム費用最大180万円支給

定住促進リノベーション支援事業
リフォーム費用総額（最大100万円）＋町内業者利用、県産材使用、他世帯同居、被災者のいずれか該当で加算30万円＋若者世帯（45歳以下夫婦で小学生以下の子供）加算50万円で最大180万円

詳しくは＞＞添田町

【鹿児島県いちき串木野市】　分譲団地を購入し10年以上居住する方に最大240万円

定住促進補助制度
対象：18歳以下の子供がいる世帯もしくは子育てが見込まれる世帯
新築・購入資金の5%（最大50万円）＋中学生までの子供加算1人30万円（最大90万円）＋土地購入資金の10%（最大100万円）で最大240万円

詳しくは＞＞広報いちき串木野

移住にあたっていちばん気になるのが仕事。ここでは主に農林水産業や起業など、新しいチャレンジを支援する制度について紹介します。

国の就農支援金は就農時年齢が49歳以下の方を対象にしていますが、50歳以上での就農を支援する制度も、大分などの自治体で用意されています。

伝統産業の後継者を育成する自治体など、さまざまな支援がありますので、全国の職業支援制度については＞＞移住・交流推進機構「全国自治体支援制度検索」で探して下さい。

【農林水産省】　就農研修中2年間、年最大150万円支援

農業次世代人材投資資金　準備型
就農予定時の年齢が原則49歳以下で、都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、年間最大150万円を交付します。

詳しくは＞＞農林省

【農林水産省】　就農後5年間、年120万～150万円支援

農業次世代人材投資資金　経営開始型
就農時の年齢が原則49歳以下で、新規就農する方に、農業経営を始めてから経営が安定するまで最長5年間のうち、1～3年目は年間150万円、4～5年目は年間120万円を定額交付する。

詳しくは＞＞農林省

【大分県】　50～55歳の就農者に研修中2年間、年最大100万円支援

中高年移住就農給付金
就農予定時の年齢が50歳以上55歳未満で、独立自営就農を目指す方に、研修期間中、年間最大100万円（最長2年）を給付。農協などが運営する研修施設やファーマーズスクールで1年以上、研修を受けることが条件。

詳しくは＞＞おんせん県おおいたで農業を始めませんか

【栃木県宇都宮市】　UJIターン起業家に最大300万円を助成

UJIターン起業促進補助金
事業拠点家賃：経費の3/10（最大月額6万円、最長36か月）
事業拠点購入：経費の1/10（最大216万円）
生活拠点家賃：経費の3/10（最大月額2万円、最長36か月）
生活拠点購入：経費の1/10（最大72万円）
法人設立：定款認証費、登録免許税の半額（最大15万円）

詳しくは＞＞宇都宮ベンチャーズ

【島根県奥出雲町】　就農に月6万～12万円、介護・保育職に25万～50万円

就職・就農奨励金
新規就農入口支援（農業体験）：Iターン・自宅外Uターン月12万、自宅へのUターン月6万円、親子連れ３万円上乗せ
UIターン介護・保育人材募集：Iターン50万円、Uターン25万円（一回限り）

詳しくは＞＞奥出雲町

【広島県東広島市】　店舗改修に最大200万円

就業・創業活動に係る滞在費補助金
移住者等創業支援事業補助金：移住希望者の宿泊料、レンタカー借上料半額補助。
移住者等創業支援事業補助金：創業する移住者などの店舗改修費の半額（最大200万円）を補助。

詳しくは＞＞東広島市就業・創業活動に係る滞在費補助金交付要綱

【愛媛県内子町】　伝統産業の後継者に月12万円（3年間）

内子町の匠づくり奨励金
内子町で育まれてきた伝統産業（大洲和紙、茶の湯炭、桐下駄、その他町長が認める伝統工芸）の専門的な知識及び技術を修得しようとする方に奨励金を交付し、後継者を育成する。
条件：奨励金交付終了後、引き続き5年以上製造に従事することができる、おおむね40歳以下の方

詳しくは＞＞内子町の匠づくり奨励金の交付に関する要綱

【愛媛県宇和島市】　フォレストワーカー（林業従事者）募集中！

宇和島市林業就業者支援事業
真珠や真鯛の養殖が盛んな宇和島市で、フォレストワーカーを都市部から募集。伐採や運搬作業など、働きながら林業のノウハウを学べる。
50歳未満の方。月20～22日勤務176,000円～

詳しくは＞＞宇和島市林業従事者「フォレストワーカー」募集について

【愛媛県宇和島市】　初めて漁師になる方に最大226万円

宇和島市漁業新規就業者支援事業
未経験で漁業に就業する方に、就業支援金（最大106万円）、住宅支援金（最大120万円）を支給。

詳しくは＞＞愛媛で就業！農林水産まるかじり就業支援サイト

【熊本県上天草市】　船員になる方に就職祝金、海技士免許取得補助金、家賃補助

海運振興対策に係る補助制度
海運業が基幹作業である上天草市では海運事業者が約100社あり、船員就職を奨励している。
定住促進船員就職祝金：50歳以下の転入者に船員就職祝金10万円
上級海技士免許取得補助金：試験及び講習費最大5万円
定住促進船員家賃補助金：家賃及び駐車場利用料の1/3（最大2万円）

詳しくは＞＞上天草市の海運振興対策に係る補助制度について

結婚や子供が生まれた時、入学前などに移住を考える方も多いのではないでしょうか。結婚生活や子育てに関する支援制度の例を紹介します。

対象は移住者に限りませんが、地方では保育所待機児童ゼロ、出産祝い金、不妊治療費助成、保育士による子育て支援サービス、子供の給食費・医療費無料、奨学金返済免除など子育て支援が充実しています。

【青森県鶴田町】　3人目の赤ちゃんに100万円

児童育成支援金
町に5年以上住所を有する夫婦が、第3子を出産した時に、100万円を支給。第4子目は110万円、第5子目は120万円と、10万円ずつ増額。

＜その他の支援＞

• 特定・一般不妊治療、不育症治療費助成：治療1回当たり最大10万円助成
• 子ども医療費無料化事業：小学校卒業まで入院・通院医療費無料
• 保育料軽減事業：保育料限度額は3万円とする

詳しくは＞＞鶴田町暮らしの便利帳

【千葉県多古町】　卒業後町内に住むと奨学金返済を免除

奨学金返済免除制度
高等学校・専門学校・大学等の進学にあたり「多古町奨学基金」の貸付を受けた方が、返済期間中、多古町に居住する場合には、奨学金の返済を免除。
医学生、看護師の奨学金返済免除もある。

＜その他の支援＞

• 健康福祉サポート事業：専門職による妊娠・出産・育児等の相談や交流支援
• 幼保一元化による子育て支援：未就学児の待機児童ゼロ
• 第3子以降出産・入学等祝金：第3子以降のお子さんが生まれた家庭に100万円
• 小中学校給食費助成：給食費無料
• 医療費の助成：高校3年生まで医療費無料
• 養育医療給付事業：未熟児入院費を助成

詳しくは＞＞多古町

【山口県萩市】　世界大学ランキング50位以内の大学に進学すると最大550万円

グローバル50奨学金事業
対象： 高校3年間萩市に住所があり、市内の高校に全期間在籍して卒業し、大学入学年度の4月1日時点で20歳以下の方に支給。返済不要（卒業後萩市に居住などの条件もなし）。日本の大学でランキングに入る可能性があるのは東京大学と京都大学…!?

問い合わせ先：萩市教育政策課　TEL0838-25-3141

【長崎県雲仙市】　3年以上定住するカップルに結婚祝い最大60万円

雲仙結婚新生活支援補助
夫婦ともに39歳以下で3年以上市内に定住するなどの条件のもと結婚したカップルに以下の金額を3年間に分割して交付。
・いずれか1人が市外からの転入：55万円
・2人とも市外からの転入：60万円

＜その他の支援＞

• 育児用品購入助成事業：2歳まで月2000円を交付
• 雲仙市子育てサポートセンター：送迎や預かり援助
• 特定不妊治療費助成事業：1回最大10万円
• すこやか子育て支援事業：第2子以降が保育所に入園したときの保育料無料
• 福祉医療費支給事業：中学生以下の子どもの入院、通院等の医療費を助成

詳しくは＞＞雲仙市