移住先での仕事・オススメ25選！　便利な求人サイトや就業支援金の最新情報付き。地方にも仕事はたくさんあります！　

地域おこし協力隊は過疎地域などに移住して、自治体と協力しながら、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRや農林水産業に従事して、その地域への定住・定着を図る取組です。

任期は1～3年、給与は16万～20万円ほどで、自治体によっては家賃が無料になる場合も。隊員の約4割が30歳代ですが、募集は年齢制限のないものもあります。
自治体により副業もOKなので、3年の間に副業を本業にスイッチしていく人もいます。
任期終了後、6割の隊員が同じ地域に定住していて、そのうち4割が就業、4割が起業、1割が就農・就林などです。
最終年次または任期終了翌年に起業する、または事業を引き継ぐ場合、最大100万円が支給されます。

2020年度は1,065自治体で5,500名の隊員が活動していますが、2024年度には8,000人に増やす目標で、募集は活発化する見込みです。
先輩隊員によると、興味がある自治体にはまず、電話をかけて詳細を聞いてみるとよいとのことです。

＞＞総務省「地域おこし協力隊とは」
＞＞移住・交流推進機構「地域おこし協力隊とは」
＞＞募集情報を探す（活動分野、地域、希望報酬額などで検索できる）
＞＞全国各地の隊員約100名のインタビュー

郊外移住
移住といっても地元が東京で親とあまり離れたくない、子育てが始まって保育園に入りやすい地域へ移りたい、という場合は、茨城、埼玉など「ちょっとだけ郊外」への移住なら、キャリアを生かしたまま育児や住環境とのバランスを取れます。

週末移住
今の仕事を続けながら週末だけ田舎で過ごす「週末移住」も、長野、山梨、静岡など首都圏からの移動がそれほど遠くない場所なら可能です。いきなり別荘を購入するのでなく、賃貸から始めるのがよいでしょう。地域の人とつながりができてくると、別荘地などでは、「使っていない別荘を固定資産税分だけの値段で貸してもいいよ」など、不動産サイトでは見つからないような情報をゲットできることもあります。

テレワーク
コロナ禍でテレワークが推進され、出勤は週1～2日でOK、希望者は原則テレワークでOKとする会社も増えました。オフィス削減で支店を閉鎖する会社も出ています。職種によっては、地方移住を理由にテレワークを認めてもらい、継続して勤務できるかもしれません。
2021年度から、最大100万円を補助するテレワーク移住の支援金制度も始まったので、利用できるか調べてみましょう。

移住してテレワークしたいけれど、フリーランスで働くのは心配、という人は、出勤のない完全リモートワークを採用している会社に転職してみてはどうでしょう。
最近はプログラマーやデザイナーなどだけでなく、営業マン、経理のリモートワークもあります。「完全リモート　求人」などで検索してみてください。

＞＞アデコ「在宅勤務のお仕事（リモートワーク・テレワークの求人）」

地方の産業は農林水産業や観光業のイメージが強いと思いますが、実は法人向けの企業が多くあります。
消費量の多い都市圏では、個人向けの企業が完成品を提供していますが、その完成品の多くは地方にある企業が作っているのです。

優秀な人材を確保したい地方の企業や、地域活性化を図る自治体がUIJターン転職を受け入れるための制度を充実させ、移住による転職を歓迎しています。
東京本社の地方支店に転職すれば、給与水準は地元企業よりも高めです。

地方企業の求人・就活相談サイト
＞＞LO活　道府県別就活支援情報
県別に検索でき、力をいれている産業、就職支援機関、市区町村の就職支援情報、就活助成金、イベント・セミナー情報、企業紹介サイト一覧が調べられる。
＞＞LO活　WEB個別相談
地方就職の悩みをプロの相談員に相談できる。

そのほか、移住先自治体の就職・転職サイトを活用しましょう。

移住して地方企業に転職すると支援金最大100万円
都道府県がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載している会社に就業すると、移住支援金が最大100万円もらえます。
＞＞支援金対象の各都道府県の企業を調べる

就活の費用に補助金が出る自治体もある
自治体が交通費・宿泊費を補助していることもあるので、自治体の公式サイトやLO活サイト「自治体別地方就活助成・支援制度」で調べてみましょう。
地方の合同企業説明会では東京や大阪から無料バスが出ることもあります。

地方で求人が多いのが介護職です。
未経験・無資格でもOKのところでは、配膳、清掃、シーツ交換などが主な仕事です。

初心者でも「介護職員初任者研修」資格があったほうが給料が月2.5万ほどUPし、就職先の選択肢も広がります。この資格を取るには全国各地にあるスクールで90時間受講し、資格試験の合格率はほぼ100％です。土日や週一回の受講コースもあるので、働きながらでも資格が取れます。

移住先で実務経験を経て介護福祉士など上級の資格も取れば、平均月給31.4万円。その地域が合わず引っ越すことになっても、日本全国どこでも仕事に困ることはありません。

＞＞介護求人パーク「【介護職員初任者研修】とは、どんな資格？」

地方の保育園では子供の数も少なくゆとりがあり、親御さんともコミュニケーションが取りやすいといわれています。
未経験・無資格でも「保育補助」として求人があれば働け、平均月給は17万～20万円です。
専門学校に行かなくても、保育補助として2年実務経験を積めば国家試験を受けて保育士（平均月給24.5万円）になることができます。

＞＞マイナビ保育士「求人紹介」

働きながら技術を身につけ、いずれは独立できます。
見習い可の正社員募集も多く、見習いでは15万円ほどの給与からのスタートとなります。
移住支援金（最大100万円）の対象になっている事業者も多いので、制度を利用しましょう。