それでも藩財政は楽になりませんでした。江戸幕府が大名の弱体化を狙ったこともあり、どこの藩も財政が逼迫（ひっぱく）。長州藩も同様で、1700年代には借金が嵩かさんでいました。7代藩主・毛利重就（もうりしげたか）は藩の財政を健全化すべく、藩政改革（宝暦（ほうれき）改革）に着手します。検知によって向上した4万石を藩の収入に組み込まず、「撫育方（ぶいくかた）」という別会計にしたのです。今でいうところの特別会計であり、「いざというときの貯金」です。毛利重就はこのお金を元手に、開作や塩田開発・港湾整備を実施して、さらなる増収を目指しました。こうして蓄えられた資金が、幕末の財政基盤となったのです。

江戸時代後期（1830～1840年代）には、13代藩主・毛利敬親（たかちか）が「天保（てんぽう）改革」を行っています。このとき財政問題を担当したのが、村田清風（むらたせいふう）です。村田清風は徹底した倹約とともに、下関の「越荷方（こしにかた）」を拡充。下関を通過する船の積み荷を越荷方で買い取り商談が成立するまで一時保管して管理料を請求する倉庫業と、積み荷を担保に金を貸し付ける金融業のシステムを構築しました。西廻り航路の北前船（きたまえぶね）は瀬戸内海を経由して大坂に向かうため、必ず下関を通るのでした。下関は物流拠点として繁栄し、長州藩に多大な利益をもたらしました。長州藩の石高は幕末期には100万石くらいだったという説もあるほどです。このときの蓄財は、軍艦購入など幕末の国防に役立ったとされています。

もともと長州藩には、教育熱心な土壌があります。毛利家の大幅減封を受けて帰農した武士が農村のまとめ役になっており、農村や商家にも「学問が大事である」という気風があり、江戸時代末期には藩内に1304校の寺子屋がありました。5代藩主・毛利吉元（よしもと）が創建した明倫館（めいりんかん）は、高名な儒学者・荻生徂徠（おぎゅうそらい）から激賞されています。広い視野を持つ優秀な人材を育成するためには時間とお金がかかりますが、長州藩は蓄えた財力で藩士の学びを支えました。藩がお金を出して藩士を江戸で学ばせ（官費留学）、村田清風は有能な人材を身分によらず重用する実力主義の人材改革を実施。人材育成と登用・潤沢な経済基盤という2本柱が、長州藩を明治維新の立役者にしたのでした。

長州藩は居城候補地を「防府（ほうふ）の桑山（くわやま）」「山口の鴻ノ峰（こうのみね）」「萩（はぎ）の指月山（しづきやま）」の3カ所に絞りました。さまざまな面で検討が進められますが、防府の桑山は地盤が弱く、大内氏の本拠地である山口は避けた方が良いということで、萩が居城となりました。萩は立地的に、隣国から攻め込まれにくいところです。三角州に築城するのは広島で経験済みということもあり、守り重視で萩を選んだのではないかといわれています。しかしやはり交通の便が悪かったのか、1863（文久3）年には山口に藩庁を開き、藩主も山口に移住。そのまま明治時代を迎えたため、山口県庁は萩市ではなく山口市に置かれています。

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