アメリカの社会問題のひとつに、複雑な消費税があります。日本の消費税のように、「すべての地域で、すべての物やサービスに、決められた税額をかける」制度がアメリカにはありません。政府が一律にかける仕組みがない代わりにあるのはセールスタックス（売上税）で、その税率や軽減税率は州ごとに決められており、高いレベルの自治権が各州にゆだねられていることを如実に表しています。税率０％の州が４つあり、買い物は隣の州でという人も多いのです。

同性婚を認めるかどうかの社会問題は、アメリカにおいて長い間大きな論点でしたが、2000年代に入るや州憲法でこれを認める州が出現しました。2013年までに17の州と首都で同性婚が認められるようになりました。
第１号は2003年のマサチューセッツ、第２号は2008年のカリフォルニアです。合衆国最高裁判決が下されすべての州で認められるようになったのは、オバマ政権下の2015年のことだから比較的新しいです。

アメリカは銃なくして開拓も独立も為し得なかったため、憲法で銃の保有と携行を認めています。加えて全米ライフル協会が政治に強い影響力を持っており、銃規制の社会問題の強化は進んでいません。
しかし銃を使った犯罪、特に乱射事件やテロといった無差別殺人の頻発を受け、何らかの規制を設けている州が増えつつあります。

1章　北東部
■各州紹介
■＜歴史解説＞自由と仕事を求めた移民たちが、多民族国家アメリカを形成していった。
■＜歴史解説＞アメリカの根底にあるゴーウエスト思考、東海岸から始まった領土拡大の歴史。
■＜コラム＞4大プロスポーツのチームがない州

2章　南部
■各州紹介
■＜歴史解説＞南北戦争とリコンストラクション 敗北した南部州は深い傷を負った
■＜歴史解説＞人種差別を跳ね返した公民権運動　キング牧師の夢が叶う日はいつ
■＜コラム＞地下鉄道

3章　中西部
■各州紹介
■＜歴史解説＞アメリカ2大政党、民主党と共和党はいかにして今日の姿になったのか
■＜コラム＞アメリカの地勢

4章　西部
■各州紹介
■＜歴史解説＞銃による犯罪、学校や公共施設での銃乱射事件が止まらない。それでも銃規制が進まない理由。
■Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）

巻末資料
■＜大統領選挙しくみ解説＞民意がストレートに反映される国政、一年かけて国民が自らのリーダーを選ぶ
■歴代大統領
■人口ランキング
■面積ランキング
■銃規制（拳銃の公然携行の可否）／同性婚
■死刑の存続と廃止／消費税率（セールス・タックス）

アメリカ生まれ。証券会社勤務を経て来日。30年以上にわたり翻訳や英語指導に従事、自身が代表を務めるAtoZ 英語学校で教鞭をとるかたわら、英語学習執筆、教材プロデュース、Webコンテンツ制作、動画制作と幅広く英語教育事業に関わる。NHKレギュラー出演ほか、日経・朝日・毎日新聞などにも連載。主な著作に『1日15分18日で英語の達人に 魔法の英語脳トレ』（InteLingo）などがあり、現在まで累計400万部を超える著書を刊行。